宗教法人をお譲りください

代表者様の高齢化や病気、後継者不在、檀家・信者数の減少など、さまざまな事情で宗教法人が不活動・休眠状態になってしまう場合があります。
親や先祖が宗教法人を設立したものの、すでに事実上は不活動になり、その後始末で困っておられるご家族の方もおられると思います。
また、包括団体（本山など）がある宗教法人の場合で、包括団体に対して活動休止の旨を報告していたにも関わらず、依然として宗教法人として存続したままになっているケースもあります。
あるいは、借入れや資金繰りの悪化による経営難でお困りの宗教法人もいらっしゃるかも知れません。
私たち法律専門家は、こうした問題を解決するプロフェッショナルです。

宗教法人の代表役員変更、規則変更、解散などの手続きを業務として行うことは、法律により、弁護士・行政書士にのみ許されております。
最近、不活動の休眠宗教法人が不法行為に悪用される、というニュースがしばしば見受けられます。
得体の知れない相手に宗教法人を譲渡した結果、不法行為に加担する結果になったり、お金を騙し取られたりしては、後のまつりです。また、個人情報や秘密情報が漏洩しても困ります。
後日、トラブルに巻き込まれてからでは取り返しがつきません。
このようなトラブルを避けるためにも、宗教法人の譲渡や事業承継、解散などをお考えの方は、法律専門の国家資格者である当事務所が力になります。
当事務所には、法律に基づく守秘義務があります。ご相談内容や個人情報など一切のプライバシーは厳守いたします。
宗教法人の代表者様やご家族の方などのご希望に沿いつつ、法律を遵守しながら、宗教法人の引き継ぎ先のご紹介や、適切な法律手続きにより、安心できる解決へと導きます。

宗教法人の譲渡（事業承継・売却）または解散をお考えの方は、売却希望フォームからご希望内容をお知らせください。
ご入力された内容は、一切の秘密厳守いたします。安心してご相談ください。

宗教法人 売却希望フォーム