ご利用規約

第１条（利用規約の適用）
大町法務会計パートナーズ／キャピタルコープ（以下「当事務所」といいます）は本利用規約（以下「利用規約」といいます）を定め、当サイトの利用者は本規約に同意の上で当サイトおよび当事務所の提供サービスを利用するものとします。

第２条（提供サービス）
当事務所は、宗教法人Ｍ＆Ａ支援およびこれらに付随するサービスを提供するものとし、具体的な業務内容および費用、諸条件は、個別に契約書面等により定めるものとします。

第３条（サービスの申込方法）
サービスの申込は、当サイトのメールフォームから必要事項を送信する方法または所定の申込用紙に必要事項を記入し、署名・捺印をして郵送またはFAXにて申し込みます。

第４条（Ｍ＆Ａサービスの申込方法）
１．Ｍ＆Ａサービスを利用するためには、当事務所からお送りするＭ＆Ａサービス申込書（秘密保持契約を含む）に署名・捺印していただきます。
２．当事務所は「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法を遵守しており、Ｍ＆Ａサービス契約にあたり、以下に掲げる証明書類を確認させていただきます。
（１）法人の場合
　　　法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、代表者の顔写真付身分証明書、現住所確認書類
（２）個人の場合
　　　顔写真付身分証明書、現住所確認書類
３．当事務所は上記に関して審査を行い、承諾した場合に、Ｍ＆Ａサービス契約の成立となります。

第５条（申込の拒絶）
当事務所は、次のいずれかに該当する場合には、サービスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合があります。
（１）契約書等の申込書類に虚偽の事実の記載があった場合
（２）証明書類に虚偽の事実の記載や偽造があった場合
（３）本人住所確認の為にお申し込みの住所宛に書類を送付し確認させて頂き、住所確認の書類が届かない場合。

第６条（Ｍ＆Ａサービスのご利用料金）
１．Ｍ＆Ａに関する初期相談および当サイトへのＭ＆Ａ案件情報の掲載は無料とします。
Ｍ＆Ａサービス契約の成立後、契約者（法人・個人）はＭ＆Ａ案件情報を掲載することができます。
なお、当サイト上に掲載するＭ＆Ａ案件情報は、法人あるいは個人の特定に結びつく具体的な詳細情報までは掲載いたしません。詳細情報は本人の承諾なく相手方に開示されることはありません。
２．Ｍ＆Ａの候補先（相手方）の特定に結びつく具体的な詳細情報を開示する段階で、Ｍ＆Ａ業務着手となります。
３．売主と買主との間でＭ＆Ａに関する「基本合意契約」がなされた時点で、買主から所定の仲介手数料を申し受けます。
なお、仲介手数料は理由の如何を問わずご返金できかねます。

第７条（契約者の氏名等の変更）
契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、変更後、２週間以内に変更を記載した書類（住民票など）を当事務所へ提出していただきます。

第８条（秘密保持）
１．契約者と当事務所は、本規約に基づき相手方から開示されたＭ＆Ａ案件に関する情報・資料及びその複製物、情報・資料を基に作成した資料（以下総称して「情報等」という）については厳に機密を保持し、相手方の事前の承諾なくしては一切第三者に開示、漏洩してはならないものとします。
但し、以下各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。
（１）相手方から開示された時点で既に公知となっているもの
（２）相手方から開示された後、開示を受けた当事者の責によらず公知となったもの
（３）相手方から開示された時点で既に開示を受けた当事者が保有していたもので、その旨を遅滞なく相手方に通知したもの
（４）法令に基づき正当な権限を有する公的機関から開示要求されたもの
２．前項の第三者とは、契約者と当事務所が、Ｍ＆Ａに関する業務を遂行するうえで必要且つ最小限の範囲の役員・従業員、弁護士、公認会計士その他の顧問（以下「役員等」という）以外の者をいいます。
なお、当事務所は、Ｍ＆Ａ支援の目的の範囲内で当事務所と秘密保持契約を含む提携関係を有する提携仲介者には開示できるものとし、この仲介者が金融機関（以下本条において「直接提携金融機関」という）である場合には、直接提携金融機関が別に秘密保持契約を含む提携関係を有する企業・法人提携仲介者に情報等を開示できるものとします。
３．契約者と当事務所は、その役員等に対し本規約の内容を遵守させることについての一切の責任を負います。
４．契約者と当事務所は、相互に開示された情報等をＭ＆Ａの目的以外の目的をもって自己または第三者の利益のために利用してはならないものとします。

第９条（サービスの中止）
当事務所は、重大な経営上問題が発生した場合、サービス提供を廃止することがあります。その際は、１ヶ月前に告知をするものとします。

第１０条（契約解除）
契約後に契約者が下記の一つに該当した場合、当事務所は予告なく解約とします。
（１）本規約に違反する行為があった場合
（２）各種法律・法令および公序良俗に反する恐れが生じた場合
（３）申込書や契約書、必要書類関係に虚偽の記載や偽造があった場合
（４）所定の費用の入金がされない場合
（５）その他、サービス提供が困難になる行為が当事務所により認められた場合
上記の場合に、すでに支払い済みの金員について一切の返金は行いません。

第１１条（免責事項）
契約者は、Ｍ＆Ａの成否に関しては自己の責任に帰するものであることを理解しており、契約者は、当事務所および当事務所と協力関係にある提携仲介者が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、当事務所および提携仲介者はこれらに対する責任を負わないものとします。
（１）当事務所が提供するＭ＆Ａ案件情報の内容が必ずしも真正とは限らないこと
（２）当事務所提供のサービスが必ずしも契約者が希望する何らかの経営・経済上の成果や目的達成を保証するものではないこと
（３）電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること
（４）当事務所サービスの運営者、管理者の地位が第三者に移転すること
（５）法令の改正、運営者、管理者の倒産その他やむを得ない事由によりサービスが停止、廃止されること
（６）Ｍ＆Ａの候補先や相手方に、何らかの事情変更や不利益が生じうること

第１２条（合意管轄）
当事務所と契約者との間で訴訟が生じた場合、当事務所所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

本規約は平成２３年４月１日に設定したもので、変更する場合もあります。
変更後の規約は当サイト上に公開した時点で効力を発揮されますので、予めご了承下さい。

以上